イオンベトナムの古澤康之社長は小売市場の発展の可能性とベトナムでの事業拡大計画について次のように語っている。
ベトナムが日本企業にとって投資先、進出先としてトップクラスである理由
ベトナムは人口増加率が高く、経済発展が著しいため、生活水準も徐々に向上していくと思われます。
したがって、サービス、設備、消費財などの産業は、将来的に多くの発展の可能性を持っています。同時に、ベトナム政府も経済を活性化させ、外資を誘致するための政策を数多く打ち出している。
日本の投資家もこれがビジネスチャンスであると認識しベトナムで積極的にプロジェクトを実施しています。
イオンとしては、ベトナム政府、地域社会、お客様との強力な協力関係に心から感謝しています。今後もこの関係を維持し、積極的に事業活動を展開していきます。
日本の投資家はベトナムの小売市場にどのような関心を持ち、どのような可能性を期待しているのか
今後5〜10年で、ベトナム経済と小売市場は好調に推移するでしょう。
2030年にはベトナムの一人当たりGDPは現在のタイと同等になり、都市化も36%から50%に増加すると言われています。
また、eコマースは年24%の割合で大きく成長し続け、キャッシュレス決済は2025年までに90%に達し、政府の目標に従って国民の100%が電子身分証明書を使用するようになります。
小売業界の構造変化が進む中、2030年までに大手小売業者の売上は3倍になると予想されています。同時にベトナムの顧客は、パンデミックの影響を受けて消費行動に大きな変化が生じています。
それに伴い、電子商取引や必需品の需要も大きく変化していくでしょう。こうした変化はすべてイオンベトナムの成長のチャンスだと考えています。
ベトナムでの市場拡大、小売事業の展開と東南アジアの他の市場との差別化
ベトナムを日本に次ぐ事業活動を展開する最大のキーマーケットと位置づけており、今後の拡大・成長のために積極的に活用していく考えです。
ハノイ、ホーチミン、ダナン、フエ、ハイフォンなどの大都市や近隣の省を中心に、30店舗を目標としてその他の事業活動も展開していきます。
また、大型ショッピングモールのほかに小型のショッピングモールのシステム開発も検討していきます。
2025年までの3カ年の中期計画では、それまでに少なくとも15カ所のショッピングモールを展開する予定です。そのための具体的な計画は現在検討中で、実行しながら調整していきます
また、スーパーマーケット「イオンマックスバリュ」を2025年までにハノイ市内に100店舗展開し、「Aeon Bicycle Shop」や「Glam Beautique」などの専門店のシステムも構築していく予定です。住宅街の人々のニーズに応えるため出店を加速していきます。
このように、イオンベトナムのブランド力を高める事業体制を整備することで、一刻も早くパンデミック前の成長率に戻すことを目指します。
ただし、既存店に加えてスーパーマーケットも出店していくので2025年までは以前より高い成長率を維持すると見ています。
※これらのニュースは各ソースを参考に記事を編集・制作しています。