日本企業は2021年から2030年にかけて、ベトナムに約30のトレードセンターを建設する計画だ。
そのうちのひとつとなるイオンベトナムは南部ドンナイ省ビエンホア市に2億6800万ドル(約349億5000万円)のショッピングセンター・イオンモールを建設する。
5月1日、岸田首相がベトナム訪問した際に締結した覚書に基づき、ドンナイ省人民委員会はプロジェクトの建設進捗を加速させ地元消費者の需要に応えるとともに、投資家のベトナムへの投資拡大を進める。
ドンナイ省人民委員会の副委員長は式典で、日本の投資家が法的手続きを迅速に完了し、商業施設建設を早期に開始できるように地元は支援する。プロジェクトの実施と運営過程において、技術的なインフラを接続するための有利な条件を整えますと述べている。
同社は、ドンナイの主力商品がイオンで販売できるように地域での原材料を開発し、地元のメーカーや流通業者と連携していく。
また、パートナー企業や他の日本企業から現地に投資を呼び込むために省政府と調整していく。
昨年11月には、タインホア省およびトゥアティエン・フエ省の当局とそれぞれ1億7000万ドル(約220億円)の投資資金を約束する覚書に調印している。
〈HanoiTimes〉
※これらのニュースは各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
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